法務省人権擁護局へ申告

人権擁護機関では、人権擁護に関するさまざまな事務を行なっております。

 
まずは基本的な事項に係る企画及び立案や、人権所掌事務に関する総合調整、

 

人権擁護委員に関する各種事務であったり、人権侵犯事件に係る調査並びに被

 

害の救済及び予防、そして人権相談や人権啓発及び民間における擁護運動の

 

助長、および法律扶助を取り扱っております。

 
なお日本の法律では人権擁護法案という法律があり、これら一連の法案には人権

 

擁護の法制度の拡充が期待できるという賛成意見と、裁判所の令状無しでの出頭

 

命令を発行することが出来てしまったり、礼状なしでの家宅捜索や証拠物件の押

 

収などが可能となってしまっているために逆差別につながってしまい、それらの収

 

拾を付けることができなくなるという反対意見に別れて更なる協議検討を重ねてい

 

るのが実情となっております。

 
申告の代表的な例として既に削除要請および個人が削除依頼を提出しているに

 

も関わらず、該当するプロバイダがそれらの要求に応じないケースが あります。

 
こういった事象の場合には、法務省の人権擁護局(機関)に申告をした上で、法

 

務省自体からプロバイダに直接削除依頼を行なうことになり、クライアントへはその

 

旨が報告されることになります。

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